オートバイ業界の2大巨頭、ホンダ・ヤマハの協業検討のニュースをちょっと深読み

オートバイ業界の2大巨頭、ホンダ・ヤマハの協業検討のニュースをちょっと深読み

2016年10月5日(水)の朝、飛び込んできたこのニュース

1970年代後半から80年代初頭にかけて、「HY戦争」とも呼ばれる熾烈な開発・販売競争を繰り広げ、数々の名車を世に送り出してきた両社。

お世話になった読者の方も多いことと思います。

当然その後も世界シェアトップ2。この両社が手を組む。ニュースとしては近年稀に見るビッグネタであることは間違いありませんね。

同日午後に行われた両社の共同記者会見。東京港区の芝パークタワー別館で行われました。

 

 

会見に臨んだのは、

本田技研工業株式会社 取締役執行役員 二輪事業本部長 青山 真二さん

ヤマハ発動機株式会社 取締役常務執行役員 MC事業本部長 渡部 克明さん

のお二方。

記者発表の内容は、以下のとおりでした。     (動画は9分26秒)

 

 

 

Hondaとヤマハ発動機が原付一種領域における協業の検討を開始

 

 本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、Honda)と、ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ)はこのたび、日本国内の50cc原付スクーターや、電動二輪車を含めた原付一種領域での協業に向けた業務提携についての検討を開始しました。

(中略)

【協業に向けた主な検討内容】

1. 50cc原付スクーターのOEM供給

Hondaが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」・「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給します。

ヤマハは、このOEM供給を受け、それぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当するモデルとして販売する予定です。

 

2. 時期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給

現在、日本市場むけにHonda「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」としてそれぞれ開発・生産・販売している50cc原付ビジネススクーターに関して、時期モデルの共同開発、及びHondaからヤマハへのOEM供給を検討します。

 

3. 原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業

日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討します。そして今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組みます。

 

Hondaとヤマハは、今回の協業により、原付一種という身近な移動手段を通じてお客様の生活をより豊かなものにすると共に、日本二輪市場の更なる活性化に向けて取り組んでいきます。

(以上、会見配布資料より)

 

 

2001年の原付一種の保有台数は、935万台ありました。これが15年かけて落ち込んで行き、昨年の統計では622万台まで落ちています。

一方で、原付2種(51〜125cc)は、134万台から172万台に伸びています。

もっと言うと、この15年で、250までの軽二輪、それ以上の小型二輪(ハーレーもこのカテゴリー)の保有は302万台から359万台に伸びています。

つまり、軽自動車や電動アシスト付自転車の普及で、いわゆる50ccの市場が侵食される一方、排ガス規制による4スト化に象徴されるように製造コストは上がってる=売れない、儲からない。

ただ、減っているとはいえ二輪車の中では、600万台と一番保有の大きいカテゴリー。今後もそれなりの需要はある。ここは手を組んで、スケールメリットを狙ってあんまり金かけないでやって行ける方法を模索しましょう。乱暴に言うと、これが上記2番までの裏側ですね。

 

大型スポーツバイクの共同開発については「ない」と、質疑応答でも明言されていました。

 

気になるのは3番。「電動二輪車の普及に向けた協業」

1994年にHondaがCUV ES http://www.honda.co.jp/pressroom/products/motor/cuves/cuv-es_1994-02-25/ を200台限定で公共機関にのみ限定リース販売。

方や、ヤマハは、2002年11月にパッソルを発表。市販を開始。

以来、会見にもあるように、「普及はしていない」が、脈々と開発・改良は続いてきている。

サイズの大きい世界では、Mugenがマン島TTの SES TT Zeroクラスで2014年以来3年連続でチャンピオンに輝いているし、

昨年の東京モーターショーで発表されたヤマハのPED2 http://global.yamaha-motor.com/jp/showroom/event/2015tokyomotorshow/sp/exhibitionmodels/ped2/ 等、市販化に向けての開発は着々と進んでいる。

 

「普及に向けた協業」? 充電インフラの整備や、免許カテゴリー検討、保安基準、技術基準、その他、整備しなければならない課題項目は多い。

 

4輪の世界では既に、電動化のその先、自動運転の分野で、IT大手も絡めての熾烈な開発・主導権争いが繰り広げられている。Googleが一歩先んじる中、トヨタのマイクロソフトとの提携等、大手自動車メーカーのこれに追いつこうとする舞台裏の動きは加速を見せる。

 

自動運転なんて2輪には…、大半の方がそう思われると思いますが、実際ヤマハではこんな試みも行われている。http://global.yamaha-motor.com/jp/showroom/event/2015tokyomotorshow/sp/exhibitionmodels/mgp/

 

ハーレーのライブワイヤーが全世界的な試乗テスト調査を行ったのが2014年。5年以内に市販化か?というニュースもあった。 https://www.facebook.com/HARLEYSTYLE/posts/995246147228285

片やビクトリーは既にアメリカに Impulse TT を投入、来年の日本市場導入もささやかれる昨今。

 

経産省と国産各社が掲げるいわゆる「二輪車産業政策ロードマップ http://www.jama.or.jp/motorcycle/roadmap/index.html 」の柱、グローバル市場対策(計4項目)のうちの[4]国際基準調和の推進。

ここへ向けての世界的な主導権争いに、国をバックに両社が手を組んで乗り出そうとしているとしたら… この提携はさらに面白いですね。

 

(アイキャッチ画像提供: 二輪車新聞社) 

 

 

 

 

 

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