知らなかった!バイクは増える?アベノミクスの成長戦略に!前編

知らなかった!バイクは増える?アベノミクスの成長戦略に!前編

 

 

【アベノミクス第3の矢である「日本再興戦略」に二輪車産業が組み込まれた】

 

二輪車がアベノミクスの成長戦略に組み込まれているのを知っている人はどれだけいるだろうか

 

宮沢経済産業大臣と一般社団法人日本自動車工業会との懇談会において、宮沢大臣が「自動車産業戦略2014」のとりまとめの発表している中に入っている。

 

「自動車産業戦略2014」って何かというと、「日本再興戦略」改訂を踏まえ、自動車産業が中長期的に直面するであろう課題を整理分析した上で、次世代自動車の普及促進をはじめとする先進的な国内市場構築や自動車産業のグローバル展開の推進等からなる総合的な戦略です。これにより、国の成長戦略として二輪車産業が政策対象となっているんです。

 

 アベノミクスとは?と聞かれて何だろう?なんか三本の矢があって、国の成長戦略やんねぐらいの説明しかできないのでおさらいをしてみます。

 

【アベノミクスとは】

具体的には、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”3本の矢”を柱とする経済政策のこと。政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで国内だけでなく世界からも注目を集めている。

 

 

 

【なぜ今、国(経済産業省)がバイク業界にテコ入れしてくれるのか?】

 

2013年度の時点で、新車販売台数はピークの1/8、46万台にまで落ち込んでいた。バイクはなくなるのではと言われている中で、なぜ国はテコ入れするのか?

 

経済産業省が出している「自動車産業戦略2014」の中にこう書かれています

 

「二輪車産業が我が国及び世界の経済成長と社会の発展に引き 続き貢献していくために、世界及び国内における二輪車の未来 を展望し、利用者の生活の向上を目標に掲げ、国内市場を活性 化し、海外市場での地位を高め、次世代への進化を実現しなけ ればならない。 その際、モビリティとしての存在意義である市民と利用者へ の価値提供が国内外でなされることが重要である」

 

 

日本のことについてこのように書かれています

「現在、国内市場は、製品ラインナップが充実し つつある中で、2013年の国内販売が約46万台と対前年比 4.1%増の2年ぶりにプラスとなり、普通二輪免許現在数も 増加傾向を示すなど、明るい兆しも見えてきている。一方で、 国内の二輪車の利用環境は、二輪駐車場の不足や首都高速道路 のETC非装着車の値上げなど、引き続き厳しい側面を見せて いる。」

 

 問題はあるものの、新モデル投入で対応してきている。2015年は販売台数40万台を切り、事は深刻であると判断。各社は大型クラスに戦略モデルを投入し、バイク好きの取り込みをしています

「細るバイク需要、国内40万割れの衝撃」参考:日刊工業新聞 http://newswitch.jp/p/4367

 

 

一方世界ではこう書かれています

「世界では、新興国の経済成長に伴って、海外の二輪車 市場は拡大を続けている。現在、世界総需要は6,000万台 の規模に達し、その4割強を日系ブランドが占めている。東南 アジアでは、我が国の二輪車ブランドは、バイクの代名詞とし て認知され、日系ブランド自体の象徴とも言える存在となって いる。二輪車は、先進国では嗜好性の高いレジャーや通勤など の用途に対応しているのに対して、新興国では、公共交通が十 分な整備が伴わない中で進捗する都市の過密化や渋滞問題が深 刻化している状況で、比較的に都市内をスムーズに移動できる 手段として重要な役割を果たし、人々の生活に欠かせないモビ リティとして確固たる地位を築いている。」

 

バイクは海外でも需要があり、今後伸びていくだろうと判断しています。その一環として国内にもてこ入れが入ったということです

 

【現状は国内、海外の比率はどうなってるの?】

 

ホンダを例にとってみます。以下のデータを見ると、国内外の比率は1:99で海外です。その中で日本以外のアジアが88%とずば抜けているのがわかります。

 

※ホンダ2015年度 第3四半期決算報告書参照

 

 

 

 

日本は世界の比率から見て1%しかありません!衝撃的な数字です。では今後の世界戦略はどのように考えてるのでしょうか?こちらも「自動車産業戦略2014」でこう書かれています

 

「アフリカ等の成長を続ける新興国の市場開 拓を進め、世界市場のシェア50%以上の確保を目指していく。 このため、海外における二輪車業界の事業環境の整備(関税削 減、知的財産権保護など)を進めていくことが急務である」

 

次回は海外比率を踏まえて、今後日本のバイクが向かう方向をお話します。

 

 

 

自動車産業戦略2014

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141117003/20141117003-A.pdf

 

 

 

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